ニューノーマル時代において、テレワークは急速に定着します。しかし反面で、テレワークに欠かせないITツールには費用がかかるため、うまくテレワークに切り替えられていない事業者も多いでしょう。国や地方自治体を中心に、テレワークを促進できるようにテレワーク導入の補助金や助成金を公募しています。

なお募集によって対象者や対象ツールなどの条件は異なるのでややこしいですが、補助金を利用すればテレワーク化できる企業も多いハズです。そこで本記事ではテレワークを導入する4つのメリットと日本全国から利用できる補助金2種について把握しましょう。

テレワークとは

厳密には、テレワークとリモートワークは異なります。しかし実際にはテレワークとリモートワークは同義語として使われ、どちらも会社以外の場所で、従業員が都合の良い時間にITを利用して業務を行うことです。

必ずしもテレワークは在宅での業務遂行ではなく、サテライトオフィスやコワーキングスペース・カフェ・図書館などでの仕事も含まれます。テレワークの場合は日本国内だけでなく、ITツールを用いて海外から仕事をすることも可能です。

テレワークを導入する4つのメリット

企業にも従業員にも、テレワークの導入は多くのメリットがあります。

テレワークの整備には大変ですがメリットだらけなので、ぜひ補助金や助成金を活用してテレワーク環境を整えましょう。

ここでは、特に企業にとってのテレワークを導入する4つのメリットを紹介します。

①人材確保

日本は少子高齢化が進み、労働人口が不足中です。

加えて現在は働き方が多様化したため、従業員の雇用を継続することが難しくなっています。

テレワークを導入すると、介護や育児など物理的または心理的な理由から働きにくい労働者も仕事をすることが可能です。

社員それぞれに合わせた働き方の提案もできるでしょう。またITツールの活用によって、国内だけでなく海外に住む労働者も呼び込むことができます。

②業務の効率化

資料がデジタル化されるので、外出先から確認しやすかったり、社内での共有が容易になるでしょう。

また、資料への追加・修正や配布も簡単です。

テレワークを導入すると、業務が効率化できます。

③バックアップ不要

たとえば火災や水害が発生すると、紙の資料の場合は貴重な情報を失います。

しかし新たなITツールを整備すると同時に、デジタル化した資料は活用可能です。

テレワーク導入は災害対策にもなるでしょう。

④コスト削減

テレワークを導入して在宅勤務に変わると、社員の交通費がかかりません。

またオフィスの光熱費などの経費も削減するので、テレワーク化はコスト削減につながります。

テレワークで利用できる補助金・助成金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークは急速に多くの企業に広がりました。

しかし効率的なテレワークを実現するためには、企業・従業員ともにITツールの準備やセキュリティの整備が必要です。

テレワークの導入には費用がかかるので、政府や地方自治体を中心に補助金や助成金を用意しています。

ここでは、2021年度に利用できる最新のテレワークの補助金・助成金を確認しましょう。

IT導入補助金2021

「IT導入補助金2021」は経済産業省によるテレワーク導入を促進するための補助金です。

450万円を支給額の上限として、テレワークに必要なITツールの購入・設置にかかるコストの2分の1、もしくは3分の2をカバーします。

支給額とカバーされる範囲は業種やITツールなどにより異なるので、「IT導入補助金2021」のサイトでご確認ください。

IT導入補助金」の内容

「IT導入補助金」の詳細を解説します。

対象者:日本国内の企業や事業者

対象:「IT導入補助金2021」に登録済みのIT導入支援事業者が登録したITツール

申請期間:2021年3月25日(木)〜2021年6月30日(水)・終了期間未定 ※申請終了日は申請するタイプによるので、必ずご確認ください。

補助金額:テレワークに必要なITツールにかかった費用の半分〜3分の2 ※上限450万円

理想の補助金プロジェクト

「理想の補助金プロジェクト」は、国や地方自治体からの補助金を受給できなかった事業者の救世主として設置されたテレワーク導入に利用できる補助金です。

日本全国の補助金情報をまとめたポータルサイトである補助金ポータルが、「理想の補助金プロジェクト」を公募しています。

「理想の補助金プロジェクト」は公的機関の補助金の欠点を参考に、事業者がテレワーク導入に求める補助金である点が特徴です。

理想の補助金プロジェクトが生まれた背景

補助金ポータルには月々5,000件を超える問い合わせがありますが、国や地方自治体からの補助金を受給できていない事業者の存在が判明しました。

公的機関からの補助金を受給できない理由としては、主に次の2点のようです。

・複雑な申請書類を揃えるために時間がかかり、公募期間に間に合わず申請できなかった

・結果が判明するまで時間がかかり、テレワーク導入にあたり待っていられなかった

このような事態を改善するため、実際にテレワークを導入できる補助金を求める声が相次ぎました。

「理想の補助金プロジェクト」の内容

「理想の補助金プロジェクト」に関する詳細を解説します。

対象者:日本国内の企業や事業者。「理想の補助金プロジェクト」は法人の企業でなくても、事業者ごとに申請できます。

対象アイテム:テレワークに必要なITツール、補助金の専用サイトに登録済みのテレワーク用の機材(たとえばテレワークで必要な電子契約やオンライン会議のツール、業務効率化可能なソフトウェア・テレワークに関するハードウェアなどが対象です。)

申請期間:2021年1月28日〜2021年3月31日 (オンラインのみで申請を受け付けています。)

補助金の支給日:2021年6月30日(申請後、審査を経て合格すると補助金が支給されます。)

補助金の申請期限:テレワークに必要なITツールを購入・導入してから、1ヶ月以内に補助金を申請してください。

補助金額:一律10万円

まとめ

テレワークの促進に向けた補助金や助成金は少なからず存在しています。ところが申請書類の多さや特定のITツールにしか活用されない、申請・受給期間が合致しないなど、なかなかテレワークに良い条件の補助金を見つけにくい側面もあります。

ややこしい上に手間がかかるテレワークに対する補助金の申請ですが、テレワーク化は将来的にもメリットが多いです。ぜひ本記事を参考に、諦めずにテレワークの補助金を申請してみてください。